カプコン個人情報漏洩で損害賠償金はいくら?個人に支払われる?【サイバー攻撃】

ゲーム大手会社のカプコン(CAPCOM)が「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスでサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件が大きな話題となっています。

 

カプコン Capcom

大阪市中央区にあるカプコン本社

 

なので今回はカプコン(Capcom)のサイバー攻撃による個人情報漏洩で損害賠償がいくら支払われるかという事をまとめましたのでご紹介いたします。

 

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カプコン個人情報漏洩で損害賠償はいくら?支払われる?

冒頭の通り、今月16日、カプコン(CAPCOM)が自身のホームページでサイバー犯罪集団による不正アクセスを受けて大量の日本と米国の従業員や顧客の個人情報が流出した可能性があることを発表しました

 

カプコン Capcom お知らせ

カプコンのプレスリリースより

 

最新のニュースでは、カプコンが被害の事実を初めて公表した後、攻撃を仕掛けた『RAGNAR LOCKER(ラグナ・ロッカー)』と名乗るサイバー犯罪集団からカプコンに対して、

「犯人がカプコンに1100万ドル(約11億5千万円)分のビットコインを要求した」

引用元 共同通信

と多額の金銭要求があったと言われていますが、

カプコンはこの金銭要求に対しては応じず徹底抗戦の構えで臨んでいるそうです。

 

今回は、個人情報漏洩の問題でカプコンが個人に対して損害賠償をいくら支払うことになりそうかを色々な情報を元にまとめています。

 

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カプコン個人情報漏洩の被害状況

このたびのカプコンの個人情報漏洩問題では最大35万件の個人情報が流出した可能性があると同社から発表されています。

 

カプコンから発表されている具体的な個人情報漏洩の被害状況は下記の通りです。

 

流出が確認できた情報

(1) 個人情報9件

  • 元従業員の個人情報5件
    (氏名・サイン2件、氏名・住所1件、パスポート情報2件)
  • 従業員の個人情報4件
    (氏名・人事情報3件、氏名・サイン1件)

(2) その他

  • 販売レポート
  • 財務情報

 

流出の可能性がある情報

(1) 個人情報(お客様・取引先等)最大約35万件

  • 国内 お客様相談室 家庭用ゲームサポート対応情報(約13万4千件)
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス
  • 北米 Capcom Store会員情報(約1万4千件)
    氏名、生年月日、メールアドレス
  • 北米 eスポーツ運営サイト会員情報(約4千件)
    氏名、メールアドレス、性別
  • 株主名簿情報(約4万件)
    氏名、住所、株主番号、所有株式数
  • 退職者およびご家族情報(約2万8千件)、採用応募者情報(約12万5千件)
    氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真等

(2) 個人情報(社員およびご関係者)

  • 人事情報(約1万4千人)

(3) 企業情報

  • 売上情報、取引先情報、営業資料、開発資料等

 

確定しているのはあくまで従業員・元従業員の9名ですが、

一方で情報漏洩の可能性があると考えられているゲームユーザーやカプコンの株主、そしてカプコンの取引先の情報まで漏洩しているかもしれないと、その被害は今までの同様の事件の中でも被害状況が最も甚大ではないでしょうか

 

同社のホームページでは、個人情報漏洩が確認できた人(9件)やその可能性がある人(最大35万人)に対して、

情報流出が確認された方々には、個別にご連絡を行い経緯・状況のご説明を始めています。

出可能性のある情報に関連する皆さまにはご照会専用窓口を設置致しました。

とあくまで状況説明のみ。

 

しかし当事者からすると「たまったもんじゃない!」という気持ちですよね。

 

カプコンは11日時点では、

「現時点で顧客情報の流出はない」

引用元 日本経済新聞

ともコメントしており、それが急に「最大35万件かも」と180度意見を変えたりとお客さんからするとカプコンへの信用は全くありません。

 

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損害賠償はいくら?個人に支払われる?

ここで気になるのは「カプコン(CAPCOM)は個人にも損害賠償を支払う義務はあるのか?」「もし損害賠償が支払れるならばいくらぐらい?」ですよね。

 

 

カプコン(CAPCOM)を脅迫したとされる『RAGNAR LOCKER(ラグナ・ロッカー)』は世界的に問題を起こしているサイバー犯罪集団らしく、彼らは海外のサーバを使用していて潜伏先もきっと海外であると考えられています。

なので日本の警察では逮捕することは難しく、もし仮に突き止めたとしても日本の警察が直接手を下すことはできません。

 

なによりも個人情報を取り扱う企業として、その情報が流出しないように守ることはカプコンの義務であり損害賠償を払う責務があるはず!

 

そこで今回、過去の個人情報漏洩の事例から個人にはいくらぐらいの損害賠償が支払われたことがあるかを確認してみました。

過去事例① ベネッセコーポレーション事件

記憶に新しいところでは、通信教育の大手会社ベネッセコーポレーションの顧客情報流出です。

ベネッセの情報流出は2014年に発覚、業務委託先の従業員が約3500万件の顧客情報を持ち出して名簿業者に売却し世間で大きなニュースとなりました。

 

事件直後、ベネッセは対象者にお詫びとして500円分の金券を送りますが、もちろんそんなので納得はできません。

お客さんらの中から2つの弁護団が結成され、複数の集団訴訟が起こされました。

 

それら訴訟のうちいくつかは棄却されたものもありますが、

東京で起こされた訴訟では、計622人に対して1人当たり3300円を支払うようにベネッセの関連会社に命じられました。総額は約200万円になります。

過去事例② Yahoo!BB事件

過去2004年には約450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚して大きな問題となりました。

当時ソフトバンクBBが公表した被害総額は100億円を超えるものになったそうです。

 

この時もソフトバンク側は殺到する苦情に対して、お詫びの電子メールを送付しますが苦情が沈静化しないことから、ソフトバンクBB加入者に対して500円の金券を送っています。

 

もちろん500円では納得しないユーザーが民事の集団訴訟を起こし、

BBテクノロジー株式会社に対して1人あたり慰謝料5000円+弁護士費用1000円及び遅延損害金の支払いが命じられました。

 

合計すると1人あたり1万円ぐらいじゃないかと思われます。

過去事例③ TBCエステティックサロン事件

日本の個人情報漏洩で賠償金の最高額はこのTBSの事件です。

 

TBSが開設するエステティックサロンウェブサイトで、無料体験や資料送付等に応募した約3万7000人の個人情報が業務委託された会社の過失により流出しました。

 

この訴訟では一人当たり慰謝料3万円+弁護士費用5000円と、他の事例に比べても高額な損害賠償の支払いが命じられました。

 

これには、

  • 流出した情報の中に、氏名や住所、メアドなどだけでなく、関心のあるエステコースやスリーサイズなど秘匿性の高い情報であった
  • 一部のお客さんには迷惑メール、ダイレクトメール及びいたずら電話等といった二次被害もあった

ことも大きな精神的苦痛を伴ったとして高額になった理由であるようです。

 

カプコンの損害賠償はいくら?

TBSのケースでも損害賠償の金額は3万円ですので、

このたびのカプコンのケースでは、数千円~1万円ぐらいが損害賠償として妥当なところになるのではないでしょうか。

 

今回は35万人ととにかく規模が大きいので、35万人のうち10万人が訴訟を起こしただけでも個人への損害賠償の総額は数億~10億円にも上ります

 

35万人のうち約5万4000人はアメリカにある運営サイトの会員であり、アメリカの場合はもっと高額な賠償請求がされてもおかしくはないです。

もちろん個人だけでなく関連企業との契約に関しての違約金なども発生する可能性もありますので、一体いくらぐらいの損害にのぼるのか想像がつきませんね…

 

訴訟事例①~③の内容の詳細についてはコチラ

 

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【まとめ】カプコン個人情報漏洩で損害賠償はいくら?支払われる?

今回はカプコン(Capcom)のサイバー攻撃による個人情報漏洩で損害賠償がいくら支払われるかという事についてご紹介しました。

 

情報をまとめますと、

ポイント
  • このたびのかカプコン(CAPCOM)の個人情報漏洩により、個人に対しても(民事上の)損害賠償を支払わなくてはならない可能性は高い
  • 賠償金額は1人あたり数千円~1万円ぐらいになると思われる
  • もしかしたら慣例的に、カプコンから金券(500円程度)が35万人の対象者に支払われる?

と考えられます。

 

カプコンは世界的に人気なゲームタイトルをいくつも保有していますので、訴訟大国アメリカでは日本よりもずっと大きな話題となっていそうですね。

 

 

『バイオハザード』『ストリートファイター』『ロックマン』など、私も子供の頃にたくさん遊んだ数々の名作を生み出してきたカプコンなだけに、この苦境を乗り切っていって欲しいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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